子育て費用は総額数千万円！大学進学可能な年収は？奨学金頼みが危険なワケとは

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子どもが成長するにつれて、どんどん増える子育て費用。

【子どもをもつこと自体が贅沢】と言われている今、子育て費用を十分に貯めるのは簡単ではないですよね。

しかし、子どもが幼い頃から計画的に資金を貯めれば、いたずらに不安がる必要はありません。

今回は、子ども一人を赤ちゃん～大学まで養育するのにかかる費用を大公開。目標金額を賢く貯める方法や、教育費節約に役立つ制度や方法もご紹介していきます。

この記事の見どころ

「親ガチャ」という言葉が流行していますが、子育て費用について親がちゃんと知っておかないと、子どもの負担が増えることにもなりかねません。

是非この記事を参考に、未来に向けた資金計画を練り上げてみませんか？

1．子育て費用は教育費だけじゃない

子育て費用と聞くと、真っ先に思い浮かぶのは教育費。でも、子どもを育てるにはその他にも様々なお金が掛かります。

(1)子育て費用は【教育費＋養育費】

子育て費用は【教育費＋養育費】を合わせた総額です。

子どもを育むには「衣食住」の担保はもちろん、「教育」を施すことが不可欠です。

食う・寝るだけでは子どもの健全な成長には不十分で、多くの親が豊かな教育機会を子どもに与えたいと考えています。

親は子を健全に育むために、十分な教育費と養育費を確保する必要があるのです。

(2)赤ちゃん～大学卒業までに総額3000万円が必要！？

では、現代日本では【子育て費用＝教育費＋養育費】の総額はいくらかかるのでしょうか？

実は、赤ちゃん～大学卒業までにかかる子育て費用は、なんと3,000万円と言われています。

なぜ、子育て費用の総額が3千万円にものぼるのか？その内訳を次で詳しくみていきましょう。

2．【年齢別】子育て費用はいくらかかる？赤ちゃん～大学卒業までの内訳

幼児～大学卒業までにかかる子育て費用を、年齢別に詳しくみていきましょう。

(1)未就園児

未就園児一人当たりの年間子育て費用額は、￥843,225です。

項目	金額
衣類・服飾雑貨費	￥68,754
食費	￥166,387
生活用品費	￥149,425
保育費	￥62,790
子のための預貯金・保険	￥199,402
レジャー・旅行費	￥97,127
その他（医療費・学校外教育費・お祝い行事関係費）	¥99,340
合計	￥843,225

「小さな赤ちゃんを育てるだけで、年間約80万円のお金が掛かるなんて！」と、ビックリした人も多いのでは？

オムツやミルクなどの生活用品費はもちろん、子どものための預貯金・保険の出費も目立ちます。

(2)幼稚園・保育園児

幼稚園・保育園児一人当たりの年間子育て費用額は、￥1,216,547です。

項目	金額
衣類・服飾雑貨費	￥66,462
食費	￥224,627
生活用品費	￥92,522
保育費	￥379,407
子のための預貯金・保険	￥187,212
レジャー・旅行費	￥136,383
学校外活動費	￥43,179
その他（医療費・学校外教育費・お祝い行事関係費）	¥153,217
合計	￥1,216,547

幼稚園・保育園児になると、赤ちゃんの頃に比べて「保育費」や「学校外活動費」が増大します。

事実、習い事を始める時期は【小学校入学までが６割以上】にのぼっており、多くの子が幼稚園・保育園の時点で習い事をしています。（株式会社イオレのインターネット調査より）

年間120万円以上のお金が、幼稚園・保育園に通っている年数分かかると考えると、恐ろしい金額になりますね。仮に就園期間が3年だとすると、合計360万円がかかる計算になります。

ワーママと子どもの習い事についてこちらで紹介しています。

(3)小学校

小学生一人当たりの年間子育て費用額は、￥1,153,541です。小学校6年間では690万円以上が掛かる計算になります。

項目	金額
衣類・服飾雑貨費	￥68,970
食費	￥278,294
生活用品費	￥83,419
学校教育費	￥105,242
学校外教育費	￥106,089
学校外活動費	￥94,985
子のための預貯金・保険	￥163,037
レジャー・旅行費	￥167,044
その他（医療費・子ども携帯電話・おこづかい・お祝い行事関係費）	¥86,461
合計	￥1,153,541

小学生になると、「学校外教育費」や「学校外活動費」が急に増えます。

学校教育費・学校外教育費・学校外活動費の年間総額は、実に年間子育て費用総額の1/4にものぼります。

小学生になると、塾や習い事の費用はもちろん、体験活動や地域活動、スポーツやレクリエーションなど、学力や教養を育むための費用が家計を圧迫しはじめます。

これにプラスして中学受験をする場合、小学校6年間の子育て費用は1千万円を超えても不思議ではありません。

中学受験のメリットはこちらで紹介しています。

(4)中学校

中学生一人当たりの年間子育て費用額は、￥1,555,567です。中学校3年間では460万円以上が掛かる計算になります。

項目	金額
衣類・服飾雑貨費	￥76,507
食費	￥356,663
生活用品費	￥97,139
学校教育費	￥274,109
学校外教育費	￥248,556
学校外活動費	￥57,337
子のための預貯金・保険	￥179,910
レジャー・旅行費	￥146,710
その他（医療費・子ども携帯電話・おこづかい・お祝い行事関係費）	¥118,636
合計	￥1,555,567

多くの人が想像するように、中学生時代は高校受験に向けて学校外教育費が増大します。塾に行く子も多いため、「学校外教育費」は年間約25万円がかかります。

また、食べ盛りのこの時期は食費もビックリするほどかかります。食費は、小学生時代より、年間約8万円も多くなっていることが分かりますね。

(5)高校

高校生の「養育費」のデータは残念ながら見つけることができませんでした。

そこで、中学生の養育費とさほど変わらないと仮定し、

【学生一人当たりの年間子育て費用額￥1,555,567−（学校教育費＋学校外教育費＋学校外活動費）＝¥975,565】

高校生1人の年間養育費を、¥975,565と推測します。

つまり、高校3年間分の養育費は¥975,565×3年＝￥2,926,695となり、高校3年間でおよそ300万円の養育費がかかることが分かります。

そして、ここに「教育費」が加算されることを忘れてはいけません。

文部科学省「平成３０年度子供の学習費調査」によると、高校３年間の学習費総額は、

・公立高校：約１４０万円
・私立高校：約２９０万円

となっており、私立高校は公立高校に比べ２倍以上の学費が必要なことが分かります。

もし私立高校に進学した場合、【高校3年分の養育費約300万円＋私立高校学費約290万円＝約600万円】もの金額が3年で吹っ飛ぶことになるのです。

(6)大学

そして、一番お金が掛かる大学4年間分の費用をみていきましょう。

・国公立大学４年間の学費：約２５０万円
・私立文系４年間の学費：約４００万円
・私立理系4年間の学費：約５４０万円

高校生までとはけた違いの学費が、家計を逼迫させることは明らかです。

しかも、大学4年間一人暮らし（下宿・アパート・その他）をした場合、さらに多くのお金がかかります。

独立行政法人日本学生支援機構「令和2年度学生生活調査結果」によると、食費・住居光熱費・保険衛生費・娯楽嗜好費・その他の日常費の総額は1年間で110万8,400円にものぼります。（※大学生の平均支出金額）

大学4年間1人暮らしをすると、生活費だけで440万円以上が掛かるのです。

ここで、生まれてから大学卒業までにかかる子育て費用の総額を整理してみると、

最初に申し上げた通り、オギャーと生まれて大学を卒業するまでに約3千万円掛かるのは間違いなさそうですね。

※未就園児～中学校までの子育て費用は、内閣府「インターネットによる子育て費用に関する調査（平成22年3月）」を元に執筆。

※上記の金額はあくまで目安です。【幼児教育・保育の無償化制度】や【私立高校授業料実質無償化】を利用した場合上記金額の限りではありません。

3．子どもが大学に通える親の年収目安

さて、3千万円もかかる子育て費用のうち、多くを占めているのが大学4年間の費用です。

約1千万（※私立理系学費＋一人暮らし生活費の場合）もかかる大学4年間の費用を払うには、どれほどの世帯年収があれば安心なのでしょうか？

独立行政法人日本学生支援機構「令和2年度学生生活調査結果」によると、令和2年度の大学生のいる家庭の年間平均収入額は以下の通りです。

区分	年間平均収入額
国立大学（昼間部）	856万
公立大学（昼間部）	725万
私立大学（昼間部）	838万

「やっぱり、子どもを大学に通わせている親の世帯年収は高いんだな。」というのが、率直な感想ではないでしょうか？

現に、大学生の子を持つ親世代（40～50代）の平均世帯年収は、

・40代の世帯年収平均：694万８千円
・50代の世帯年収平均：756万円

となっており、大学生を持つ家庭の年間平均収入額の方が多いことが分かります。（参考：厚生労働省｜2019年国民生活基礎調査）

さらに注目すべきは、【国立大学】より【私立大学】に通う親の年間平均収入額の方が低いということです。

国立大学の学費は私立に比べ圧倒的に安く、低年収世帯でも入学しやすいはずです。しかし、国立大学に合格する学力を養うには、塾や予備校に通うなど経済的に豊である必要性がうかがえます。

【塾に通えない➡学費の安い国立大学に合格できない➡仕方なく学費の高い私立大学に無理をして通う】というサイクルにはまると、結局お金が掛かる結果になってしまうのです。

現状、今の日本では親の経済レベルで子どもが受けられる教育に差がでています。

親の学歴や経済力が子どもの進路に影響する現状を乗り越えるには、どうすればいいのでしょうか？

次章以降では、「子育て費用を賢く貯める方法」や「幼少期から心掛ける親の姿勢」についてお伝えします。

4．子育てに必要な金額を賢く貯める方法

それでは、教育費を賢く貯める方法をご紹介していきます。

(1)学資保険

将来の教育費の積み立てに特化した学資保険は、長期スパンで堅実に教育資金を確保できます。

学資保険には「貯蓄型」と「保障型」があり、双方に違ったメリットがあります。

学資保険の種類

確かに、人生で保険に入る機会は限られており、どんなタイプの学資保険がいいのか迷ってしまいますよね。

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子どもの学費の足しに！ママが1ヶ月でWebデザイナーになる方法はこちらで紹介しています。

(2)定期預金や財形貯蓄制度

学資保険以外にも、教育費の貯蓄に役立つ制度があります。

一番オーソドックスなのは「定期預金」です。定期預金は毎月決まった額を銀行に預け、一定期間引き出すことができません。

また、会社の福利厚生の「財形貯蓄制度」もおすすめです。財形貯蓄制度は給料天引で積立るので、コツコツ貯められます。

「定期預金」と「財形貯蓄制度」の共通点は【使いたくてもすぐにお金を引き出せない】というところです。貯蓄が苦手で少し貯まるとすぐに使ってしまう…。という人に向いているでしょう。

(3)児童手当を確実に貯める

子どもが0歳～中学卒業までに受け取れる児童手当。これに一切手を付けず貯金すると、結構な金額になることをご存じでしょうか？

児童手当の金額は子どもの年齢や人数や世帯主の年収に左右されますが、0歳～中学卒業までの支給額は約200万円にもなります。

高校3年間（私立）の学費が約290万円ですから、中学卒業時点で200万円の教育費が確保できるのは非常に嬉しいことですよね。

しかし、2022年10月より児童手当の制度が変更になり、所得制限が1つ増えてしまいました。

これまで、所得が一定以上ある人でも「特例給付」として月額￥5,000が受け取れていましたが、今回の変更で一定以上の所得がある人は特例給付が受けられなくなってしまったのです。

特例給付の5千円を全額貯金すれば、中学卒業時点で約90万円が貯まっていましたが、今後は受け取れない家庭がでてきます。

新しい児童手当に関する情報は、内閣府公式ページをご覧ください。

5．子育てはお金”だけ”ではうまくいかない！親の声掛けや態度に教育費節約のヒントあり

(1)”お金”より”手”を掛けるのも大事

【親の経済状況が子の進学先に影響する】と聞くと、【お金さえされば子の教育は安泰】と、極端な解釈をする人がいるかもしれませんが、決してそうではありません。

例えば、多額のお金をつぎ込んで塾や家庭教師をつけても、先生に全て丸投げしていては思うような成果は出ないでしょう。

こういう親は大抵「金を払っているのに成績が全然上がらないじゃないか！」と塾に文句を言います。

しかし、先生側からすれば、

・授業中に寝てばかり注意してもきかない
・宿題を一切してこない
・宿題をみると答えを丸写ししている

など、親が一切家庭学習を管理していないことが多いのです。

つまり、いくらお金があっても家庭環境によって子の成長は大きく左右されるのです。

金に物を言わせて教育を丸投げするのではなく、暮らしの中に学びを散りばめ、子どもに愛情を掛けて育てることが最優先なのかもしれませんね。

ワーママでも無理なくできる子どもの英語教育については、こちらで紹介しています。

(2)最低限のお金で効率よく学べる進学ルートはコレ

①地元の公立中高一貫校はねらい目

中学受験と言えば私立一択！と考える人が多いですが、実は【地元の公立中高一貫校】はねらい目です。

公立中高一貫校は、私立中高一貫校に似たカリキュラムを約半分の学費で受けられるのが大きな魅力。

ベネッセの調査によると、

・公立中高一貫校6年間の学費総額：約187万円
・私立中高一貫校6年間の学費総額：約489万円

となっており、私立中高一貫校に比べると公立中高一貫校の方が圧倒的に掛かるお金が安いです。^※

学校にもよりますが、公立中高一貫校は私立中学と同様に高校2年生までに全てのカリキュラムを終わらせ、高校3年生では受験勉強に集中することがほとんどです。

このカリキュラムなら、中・高時代の塾通いが不要になるため小学校時代に塾代を掛けても元はとれます。

実際にこの方法で公立中高一貫校➡塾無しで国立大学現役合格を果たすした子も大勢いますよ。

※学費を公開している東京都の中等教育学校の例および東京都の私立中学校と私立高校の学費の平均値（出典：ベネッセ　教育情報サイト）

②私立高校の特待生待遇

私立高校の特待生制度を狙えば、授業料がネックで諦めていた高校にも通えます。

特待生制度が適応されるには相応の能力が必要になりますが、もし可能性がありそうな場合は担任の先生に相談し情報収集をしてみましょう。

(3)教育費節約に役立つ制度を活用しよう

①幼児教育無償化

2019年に【幼児教育・保育の無償化制度】がスタートしました。

これにより、母親が働きながら育児をしやすくなったため、教育費を貯めるためにも産休・育休を経て復帰するワーママが増えています。

産休・育休に関してはこちらをどうぞ。

②私立高校授業料実質無償化

2020年4月に【私立高校授業料実質無償化】がスタートしました。

（出典：文部科学省｜私立高校授業料実質無償化）

私立高校授業料実質無償化以前は、公立高校に通う場合の支援額^※に、保護者の所得に応じて支援額が加算されていました。しかし、これでは私立高校の授業料はカバーできず、差額を負担する必要がありました。※年間11万8,800円

そこで始まったのが、【私立高校授業料実質無償化】です。

この制度により、諦めかけていた私立高校に通えるチャンスが広がります。

適応には諸条件があるため、文部科学省のこちらのページで確認してみて下さいね。

③返済不要の公的奨学金

独立行政法人日本学生支援機構の給付型奨学金は、

・住民税を支払う必要のない世帯
・生活保護世帯の生徒
・児童養護施設等に入所している生徒

を対象とし2020年4月にスタートした新制度です。

条件を満たせば、大学・専門学校等の授業料や入学金が免除又は減額され、しかも返済は不要です。

6．奨学金を当てにし過ぎるのは危険

さて、返済不要の給付型奨学金ではなく、【貸与奨学金】を利用する学生は近年増加傾向にあります。

日本学生支援機構の奨学金は利子が低く借りやすいため、大学生の2人に1人が利用しているというデータもあるほどです。

奨学金を利用すれば将来の可能性がグッと広がります。しかし、奨学金は借金であることを忘れてはいけません。

奨学金の返済は卒業後7か月でスタートします。この時お子様にどれほどの返済能力があるかは非常に不確定で、奨学金がかなりの負担になることも少なくありません。

親が「大学の費用は奨学金でまかなえばいいや。」という安易な考えを持っていると、子どもが苦労します。

奨学金を当てにし過ぎず、お子さまが幼少期のうちから計画的に教育資金を貯蓄することが大事です。

子育て費用は計画的に！

この記事を読んでいるあなたは、子どものために教育費を貯めよう！と意気込んでいることでしょう。

その時点で、あなたのお子さまは「将来の教育費が０で進学できない。」という事態にはならないはずです。

子育て費用をいきなり準備するのは無理ですが、十数年かけてコツコツ貯めれば何とかなります。

お子さまが小さい今のうちに、将来の子育て費用について深く考えてみませんか？